被相続人の遺言書がある場合，基本的には，遺言書に沿って遺産分割を行うことになります。例えば，被相続人が父，相続人が子供２人（長男・次男）のケースですと，法定相続分では，長男：次男＝１：１の割合で相続することになります。

ところが，父の作成した遺言書に「長男に全ての財産を相続させる」とあった場合，法定相続分よりも遺言書の定めが優先するため，長男が全ての財産を取得し，次男は一切取得できないことになります。

これでは次男があまりに気の毒，ということで，法律では「遺言書でも奪えない，相続人（但し，兄弟姉妹が相続人である場合を除きます）の最低限の取得分」が認められており，これを「遺留分（いりゅうぶん）」といいます（民法1028条）。

※遺留分については，本ホームページの「相続に関する法律知識」もご参照ください。

そして，この遺留分を請求するには，遺留分権利者（上の例で言えば次男）が，相続の開始及び遺言書の内容を知ったときから1年以内に権利行使をする必要があります。具体的には，この期間内に，「遺留分を請求します」という意思表示である遺留分侵害額請求を，遺言により利益を受ける人（上の例で言えば長男）に対して行う必要があります。

1年という期間は長いようで短いので，上記の遺留分侵害額請求は速やかに行った方がよいでしょう（※実務では，遺留分侵害額請求の時期，及び，請求が相手方に到達したことを明確にするため，配達証明付きの内容証明郵便で行います。）

遺留分侵害額請求後は，請求者と被請求者との間で，交渉を開始するのが通常です。話し合いで解決できればそれでよいですが，これが難しければ，裁判手続（調停⇒民事訴訟）に移行することになります。