１　要約

寄与分とは、被相続人の生前に、その経済的利益を維持・増大させる貢献をした相続人に対し、この貢献度を遺産分割において考慮する（＝こうした貢献をした相続人の取得分が増える）という制度です。もっとも、これまでは、寄与分が認められるのは「相続人」に限られ、相続人以外のものの後見を寄与分において考慮することはできませんでした。

これでは妥当でないケースも想定されることから、相続人以外の者の後見を考慮する規定の創設が検討されています。

詳細は下記２（要綱案からの抜粋です）をご参照ください。

２　要綱案

相続人以外の者が被相続人の財産の維持又は増加に一定の貢献をした場合について，次のような規律を設けるものとする。

１被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人，相続の放棄をした者，相続人の欠格事由に該当する者及び廃除された者を除く。以下「特別寄与者」という。）は，相続の開始後，相続人に対し，特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。

２１による特別寄与料の支払について，当事者間に協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，特別寄与者は，家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる（注）。ただし，特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から６か月を経過したとき，又は相続開始の時から１年を経過したときは，この限りではない。

３２本文の場合には，家庭裁判所は，寄与の時期，方法及び程度，相続財産の額その他一切の事情を考慮して，特別寄与料の額を定める。

４特別寄与料の額は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

５相続人が数人ある場合には，各相続人は，特別寄与料の額に当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。

（注）２の請求に関する手続を整備するに当たっては，家事事件手続法に，管轄，給付命令，即時抗告及び保全処分に関する規律を設ける。