１　追加試案の内容

民法第１０３３条から第１０３５条までの規律を次のように改めるものとする。
「受遺者又は受贈者は，次のアからウまでの規律に従い，遺贈（遺産分割方法の指定又は相続分の指定による遺産の取得を含む。以下第４において同じ。）又は贈与（遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。以下同じ。）の目的の価額（受遺者又は受贈者が相続人である場合にあっては，当該相続人の遺留分額を超過した額）を限度として，⑴の請求に係る債務を負担する。
ア 遺贈と贈与があるときは，受遺者が先に負担する。
イ 遺贈が複数あるとき，又は同時期の贈与があるときは，その目的の価額の割合に応じて負担する。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思表示をしたときは，その意思に従う。
ウ 贈与が複数あるときは，後の贈与を受けた者から順次前の贈与を受けた者が負担する。」

２　考え方

今般の改正は、遺留分権を行使すると当然に物権的効力（※所有権の移転等）が生じるというこれまでのルールを改め、原則として、金銭債権が生じることとするものですが、遺留分を侵害している者が複数いる場合の減殺の順序（※誰が遺留分侵害額を負担するべきか及びその割合）は変更ありません。減殺の順序を定める民法第１０３３条から第１０３５条までについては実質的にそのまま維持することとしており、「ア」の規律は第１０３３条に、「イ」の規律は第１０３４条に、「ウ」の規律は第１０３５条にそれぞれ対応しています。

なお「受遺者又は受贈者が相続人である場合にあっては、当該相続人の遺留分額を超過した額」を遺贈又は贈与の目的の価額とする、としているのは、この点に関する判例（最判平成１０年２月２６日民集５２巻１号２７４頁）の解釈を明らかにしたものです。

また、受贈者の負担額の基準となる贈与については，遺留分算定のための財産価額に算入されるものに限る趣旨（相続人に対する贈与については相続開始前１０年前までのもの、第三者に対する贈与については相続開始前１年前までのものが原則として算入されるとされていることから、これに併せて「贈与（遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。以下同じ。）」とされています。