業務案内（遺言、遺留分）

当職は、遺言の有効無効に関する訴訟について相応の経験を有しております。

一般に遺言無効確認は難易度の高い訴訟類型と理解されていると思いますが、先入観を持たず、無効主張が成り立ち得ると判断した事案については、お任せいただけるようであれば積極的に受任しております。

一方で、遺言を有効と主張されたい方からのご依頼も承っております。

案件処理に当たっては、カルテ等の資料収集、証拠の分析を丁寧に行うこと、不明点があれば現地に出向いての調査等の手間を惜しまないことを意識しております（事案によっては、現場検証や関係者、担当医からの事情聴取も行います。）。

実績として、地裁（第1審）で有効と判断された遺言について、高裁（第2審）で遺言無効の逆転勝訴判決を取得したこともあり、最後まで諦めない弁護活動を心がけております。

遺言無効確認訴訟については、こちらに別途まとめておりますので、よろしければご参照ください。

仮に遺言が有効だとしても、兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分（いりゅうぶん）といって、法律上最低限保証された相続分というものがあります。このようなケースであれば、依頼者様の代理人として、遺留分を請求するという意思表示をする（遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）といいます。）ことにより、相続財産を過分に取得している人に対し、遺留分相当額の財産を自分に引き渡すよう請求することができます（なお、遺留分侵害額請求には期限の制限がありますので、お早めにご相談ください。）。

ご自身で遺留分侵害額請求はしたものの、相手方がきちんと対応してくれないということも往々にしてあります（具体的には、遺産目録の開示に応じてくれない、など）。このような場合も、依頼者様の代理人として相手方と交渉し、きちんとした対応を求め、遺留分相当額の取得を実現いたします。弁護士が介入することで、相手方がきちんと対応するケースが多いです。

なお、これでも相手方が応じない場合には、調停や民事訴訟という裁判手続を用いることで、依頼者様の権利を守ります。

一方、上記３の裏返しのような話ではありますが、ご自身がその他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける、ということもありえます。

この場合、相手方の請求に理由がない、法律上認められる分よりも過大であるということも往々にしてありますので、依頼者様の代理人として、相手方の請求内容を分析し、反論をいたします。

以上は一例であり、遺言・遺留分に関わること（相続問題全般）でしたらどのような内容でもご相談を承っております。