遺言書を発見した場合，それが自筆証書遺言等，公正証書遺言以外の遺言であれば，遺言書を保管している人は，相続の開始を知った後遅滞なく，家庭裁判所に対し「検認」の申し立てをしなければいけません（相続法改正後は，法務局にて自筆証書遺言の保管を求めることができ，このような自筆証書遺言については，検認は不要です。）。

検認とは，家庭裁判所において，相続人が集まって遺言書の形状などを確認する手続です。

※検認とは，遺言書の形式面を確認するものであり，効力面については何らの判断もされるものではありません。遺言がある事案では，これが偽造ではないか，遺言の時点で遺言者に遺言能力（遺言の内容を理解する能力）がなかった等，遺言の効力が問題となることがありますが，こうした点は，当事者間で折り合いがつかなければ，別の裁判手続（遺言無効確認訴訟など）で争うことになります。

なお，公正証書遺言の場合は，公証役場で公証人が作成していることもあり，検認手続きは不要とされています。

※ただし，公正証書遺言においても，上述のような形で遺言書の効力が争われる可能性があります。一般論として，公正証書遺言は，中立の立場で，かつ，法律の専門家である公証人（元裁判官，元検察官など）が作成しているため，自筆証書遺言よりも信頼性が高い（効力が否定されにくい）という点はありますが，作成時の具体的な事実関係次第では，公正証書遺言であっても有効性が否定されることもあり得ます。